共産主義者同盟（統一委員会）

　

　　■『戦旗』1656号（4月20日）4-5面

　　沖縄・琉球弧の戦場化を許すな
　　大浦湾埋立て・辺野古新基地阻止
　５・15反革命的統合五二年弾劾！
　沖縄解放闘争の勝利へ突き進もう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄解放委員会（準）
　

　日帝―岸田自公政権は、「安保三文書」の下、ついに次期戦闘機輸出に踏み出した。さらに自衛隊の「統合作戦司令部」創設、四月日米首脳会議での在日米軍司令部再編合意で「自由で開かれたインド太平洋」（中国包囲網）強化を狙った本格的な日米軍事一体化に打って出ようとしている。日米豪印クワッド、日米韓三国同盟化、日米比軍事的連携強化、さらにはＮＡＴＯ軍との多国籍軍事ブロック形成も加速している。その焦点が「台湾有事」を煽り、軍事要塞化を一挙に強める沖縄・琉球弧である。再び沖縄・琉球弧の戦場化、「捨て石」となることを断固粉砕する。５・15沖縄反革命的統合五二年糾弾！　沖縄―「本土」を貫ぬいて沖縄解放闘争の勝利へ向け総決起しよう。

●軍用地強制使用粉砕闘争の再構築で、沖縄差別軍事支配を打破しよう！

沖縄戦が根源の沖縄差別軍事支配
　沖縄解放闘争の第一級の課題は、支配国家日帝打倒（天皇制打倒）であり、日米安保同盟下の沖縄差別軍事支配を打ち破る闘いである。薩摩支配―「琉球処分」（琉球併合）を土台とした沖縄人民への差別抑圧収奪と同化攻撃を踏まえれば、沖縄解放―安保粉砕―日帝打倒・米帝放逐の総路線は沖縄人民自身の自己解放闘争であると同時に、日本「本土」労働者人民自身の闘いでもある。沖縄―「本土」を貫くプロレタリアート独裁樹立・反帝国際主義派の前進・勝利こそが求められている。
　日米両帝国主義にとって沖縄差別軍事支配維持のアキレス腱は、基地・軍用地問題である。
　そもそも基地・軍用地問題の根源は、日帝が「国体護持」＝天皇制延命のために強制した沖縄戦にある。軍事占領の米帝による土地強奪で沖縄の多くの民有地が軍事基地と化した。日本での自衛隊・在日米軍事基地がほとんど旧日本軍基地を継承した「国有地」であるのとは対照的だ。
　一九五一年九月八日講和条約締結（翌年四月二八日発効）により日本は独立する一方、沖縄は奄美・小笠原諸島とともに同条約三条により「米国を施政権者とする信託統治を米国が国際連合に提案するまで」米帝の統治権の下に置かれた。それは、天皇メッセージと符合する沖縄の半永久的軍事支配を可能にしたもので、「銃剣とブルドーザー」による土地強制接収拡大への始まりでもあった。
　伊佐浜や伊江島では住民による果敢な抵抗闘争が展開された。米帝による軍用地料の一括払い方針に抗して、立法院決議の「土地を守る四原則」＝①一括払い反対、②適正補償、③損害賠償、④新規接収反対を柱に、「四原則貫徹」土地闘争が“島ぐるみ闘争”として爆発した。

「安保に風穴を空けた」反戦地主の闘いの地平

　七二年「５・15」での米軍布令失効を前に、日帝は米軍基地と自衛隊派兵基地の確保を至上命題とし、五年間の時限立法「公用地法」での強制使用を打ち出し、七一年一〇月の通称・沖縄国会において自民党の強行採決で同法を「成立」させた。
　返還協定粉砕！　11・10ゼネストの大爆発を背景とした琉球政府の屋良主席「建議書」も踏み潰され、５・15「沖縄返還」の反革命性を余すところなく示した。その激動期の同年一二月、反戦地主会（権利と財産を守る軍用地主会）が登場した。
　公用地法の期限内適用が破たんする中、日帝は、沖縄戦での公簿公図焼失と戦後の米軍基地建設での地籍混乱を利用し、付則で公用地法五年延長を盛り込んだ「地籍明確化法」での強制使用を策動する。
　これに対し、反戦地主会とそれに連帯する「違憲訴訟支援県民共闘会議」（違憲共闘）は、七六年に「公用地法違憲訴訟」を提訴するとともに、新たな「基地確保法」である「地籍明確化法」粉砕の闘いに決起した。法案成立を阻止し「安保に風穴を空けた四日間」を現出し、基地内立ち入りを実現する画歴史的成果をあげた。その後政府は、地籍明確化法「成立」で、一旦失効した法律を「復活」させるという超法規的な暴挙を強行した。

半永久的基地支配を狙う米軍特措法との闘い

　沖縄人民の闘いの前に、暫定立法である「公用地法」の再延長はもはや不可能であった。日帝は、那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）の熾烈な分断工作・契約強要と共に新たな強制使用攻撃として「米軍用地特措法」を発動する。
　米軍特措法は、日米安保条約・日米地位協定に基づき在日米軍基地用地の強制使用を可能とするもので、二一年ぶりとなる発動で「蘇った亡霊」と称された。公用地法の超法規的「復活」といい、まさに強権的発動でしか沖縄基地を維持確保することはできないことを満天下に示したのだ。
　同法は土地収用法の手続きを簡略化した内容だが、戦後土地収用法では軍事目的の収用を除外したことも制約となった。その結果、地籍明確化法期限切れの八二年には、自衛隊基地の強制使用断念・土地奪還をかちとり、米軍基地維持のみを狙った米軍特措法を発動したのだ。
　八〇年一一月、施設局は、嘉手納基地など一三施設の未契約地について米軍特措法での強制使用手続きを開始、八二年四月、「県」収用委員会は申請通りの五年間の強制使用裁決を下す。この過程で、反戦地主会と連帯する「軍用地を生活と生産の場に」を掲げた一坪反戦地主会（嘉手納基地共有地）の結成をかちとる。
　八四年一一月には新たな強制使用手続きを開始し二〇年強制使用を申請するに至り、沖縄人民の怒りが大爆発した。反戦地主会・違憲共闘、沖縄人民は、東京行動団決起を含む全島的な闘いの構築によって二〇年強制使用を粉砕した（一〇年裁決、那覇軍港五年）。
　この闘いは、八七年嘉手納基地包囲行動、「沖縄国体」天皇上陸阻止決戦・知花昌一氏「日の丸」焼却決起や本部町自衛隊Ｐ３Ｃ通信基地阻止闘争、恩納村都市型ゲリラ施設建設阻止、国頭村ハリアーパッド建設阻止闘争などの沖縄反基地闘争の爆発へのうねりともなった。

米軍特措法改悪との闘い

　一九九二年「５・15」二〇年の節目は、民法上の規定で軍用地賃貸借契約の一斉更新と重なる。二月に一〇年申請に対して五年の裁決が出されるが、新たな反戦地主・契約拒否地主を生み出した。九〇年五月から開始した普天間基地共有化運動での一坪反戦地主もその戦列に加わった。
　また伊江島反戦地主・阿波根昌鴻氏が一〇年強制使用の不当性を訴えた「重課税取消し訴訟」（一審勝利、高裁逆転敗訴するも）で、反戦地主に対する差別的経済的損失を打破する突破口が切り拓かれ、長期にわたる強制使用攻撃にくさびを打ち込んだ。
　九五年、施設局は九七年期限切れを前に米軍特措法での四度目の強制使用手続きを開始する。これに対して、嘉手納基地や普天間基地など八七年「一〇年」と九二年「五年」の期限切れが重なり、三〇〇〇人にも及ぶ反戦地主・契約拒否地主、違憲共闘会議、一坪反戦地主を先頭とする沖縄人民の闘いで、大田昌秀知事による強制使用手続きの一環である「土地・物件調書」の代理署名を拒否する地平を生み出した。国は職務執行命令訴訟を提訴するが、逆に米軍少女暴行事件への怒りが空前の八万五〇〇〇人（宮古・八重山六〇〇〇人）が参加した10・21県民総決起大会の大爆発とも相まって、米軍犯罪糾弾、基地撤去、日米地位協定改定要求の全島的総決起への発展をかちとるのである。
　一方で、日米両帝国主義は、一一月ＳＡＣＯ（沖縄における日米特別行動委員会）発足、翌年四月一六日「普天間基地返還」（条件付き）発表の一方、橋本・クリントン日米首脳会談で「日米安保共同宣言」を発表し、アジア・太平洋地域での米軍一〇万人体制維持を宣言した。九七年九月には新日米防衛協力ガイドラインで合意し、日米軍事一体化の道へと突き進む。
　同時に、九六年三月に期限切れとなる「象のオリ」（楚辺通信所）へ大田知事の代理署名拒否により使用期限切れ＝不法占拠状態を生み出し、反戦地主・知花昌一氏を先頭に「象のオリ」奪還闘争とともに公開審理闘争が大爆発した。
　かかる事態にあろうことか国は、「象のオリ」不法占拠を居直るとともに、九七年五月一四日で使用期限が迫る嘉手納基地などの一二施設の反戦地主契約拒否地に対して、米軍特措法を緊急に「改正」し、収用委員会の審理中（使用権原未確定）でも「暫定使用」を可能としたのだ（九七年四月）。それも、国（防衛施設局）が不服審査請求を行った場合は、建設大臣による棄却・却下の裁決の日まで暫定使用を認めるという、代物だ。「負けそうな試合のルールを勝手に変える」策動で収用委員会および強制使用手続きの形骸化を強行した。反戦地主会は照屋秀伝会長らの不当逮捕弾圧をはねのけ国会闘争に決起した。
　「県」収用委は九八年五月一九日、嘉手納基地や伊江島補助飛行場など八施設「五年」、ＳＡＣＯで返還合意された普天間基地・那覇軍港「四年」の強制使用を認める裁決を下す一方、キャンプ・シールズ「却下」、楚辺通信所「二年」、瀬名波通信基地「一年」、嘉手納基地等の地籍地不明一三筆の却下裁決も決定した（それ以前にも嘉手納基地共有地「人違え」申請や楚辺通信所「緊急使用」申請の却下の成果もある）。
　三年間に及ぶ九七年軍用地強制使用粉砕闘争の熾烈な闘いを受け、九七年九月三日を新たな始期として、改悪米軍特措法下での新たな軍事基地撤去の闘いが準備されることとなる。また、反戦地主を先頭とする沖縄反基地闘争による日米安保同盟の屋台骨を揺さぶり続けるダイナミックな階級攻防は、ＳＡＣＯ路線「基地の県内移設」阻止、辺野古新基地阻止闘争爆発への烽火となった。

米軍特措法再改悪との闘い

　日米安保体制の根幹に迫る沖縄人民の闘いに心底から恐怖した国は、九九年七月「地方分権整備法（地方分権一括法）」を実質審議無しに一方的に成立させた。これは、「地方分権」推進をうたい文句に、地方自治法「改正」を軸に全部で四七五本の法律を対象としたものだが、大量の「改正」の中に米軍特措法の再改悪を潜ませたのである。
　この再改悪は、大田知事の代理署名拒否を闘いとった地平を踏みにじり、「機関委任事務」廃止で従来市町村長や県知事に委託されていた「代理署名」「公告縦覧」を奪い、内閣総理大臣自ら強制使用を認定（〇七年一月防衛庁の「省」への移行後は防衛大臣へ簡略化）し、代理署名をし、公告縦覧し、そして裁決できるという大改悪法だ。
　また、米軍用地の新規確保に対して「緊急裁決」申立も盛り込み、収用委員会の裁決期間に期限をつけるなど収用委員会の権限を大幅に縮減した。反戦地主・契約拒否地主の抵抗を抑え付けようとするものであり、実質的に沖縄だけを適用対象とした沖縄差別軍事支配を支える新たな攻撃であった。それを突破口に、自衛隊の土地収用をも狙い、新ガイドライン・有事法制化での「沖縄の全国化」、戦争動員攻撃を強めるものでもあった。
　九七年以降、強制使用手続きは「暫定使用」により不法占拠状態の延長で行われ、使用期間も「暫定使用」期間を含まない形で裁決がなされるという事実上米軍基地の永続的使用が継続されてきた。
　現在、新たな強制使用手続きが開始されている。一七年二月末で五年間の強制使用権原が失効している嘉手納基地（一坪共有地含む）は、現在二回の公開審理が開かれ、三回目が五月に予定されている。二三年八月末で四年間の使用権原が失効した普天間基地（同）は、二二年九月裁決申請がなされ、今年三月二七日に第一回公開審理が開かれた。他にも伊江島補助飛行場など一一箇所の軍基地での契約拒否・土地奪還の闘いが続いている。
　米軍特措法「暫定使用」による分断を許さず、反戦地主・契約拒否地主と連帯し、安保―日米地位協定粉砕！　沖縄への差別軍事支配を打破するため、軍用地強制使用粉砕闘争を再構築しようではないか。

●沖縄・琉球弧の軍事要塞化・戦場化を許すな

大浦湾埋立て工事強行弾劾！　辺野古新基地絶対阻止へ！

　二月二九日最高裁第一小法廷（裁判長岡正晶）による「代執行訴訟」における沖縄「県」上告不受理決定の門前払い暴挙を徹底糾弾する。沖縄防衛局は上告審の結果を見るまでもなく、昨年一二月二〇日高裁那覇支部反動判決、同月二八日国交相斉藤（公明）による設計変更承認「代執行」のお墨付きの下で大浦湾埋立て工事を強行した。
　防衛局は一月一〇日、海上作業ヤード造成工事での石材投入を強行。現地抗議行動・海上阻止行動の大爆発を恐れて二日間前倒しでの工事開始だった。「県」は護岸工事などの実施設計に関する事前協議を求め、その間の工事中止を防衛局に突きつけた。官房長官林は「海上ヤード工事は事前協議の対象外」だと居直っている。
　軒並みの「是正勧告」「是正指示」、あるいは「私人」なりすましの行政不服審査請求など、沖縄の民意を踏みにじる一連の過程は一人沖縄だけでの問題ではない。「非常事態であれば個別の法律の規定がなくとも国が自治体に指示できる」とする地方自治法改悪案の閣議決定は、「地方分権」制度を改悪し、戦争突撃、国家総動員体制づくりへの攻撃である。断じて許してはならない。
　大浦湾の地盤改良工事の破たんは明確だ。海上ヤードと並行して護岸工事や埋立ての前提としての海底への敷き砂の投下工事等がある。しかし、水深四〇メートル以下に対応可能な敷き砂投下を行うトレミー船は国内に一隻しかない。さらに、地盤改良では七万七〇〇〇本以上の砂杭を打ち込まねばならず、軟弱地盤は最深で海面下九〇メートルに達する。その地点（Ｂ27）は近隣地点との「力学試験結果」から「非常に固い層」だとしてボーリング調査を回避、工事強行にのめり込んでいる。
　軟弱地盤改良工事は、八年余りをかけた韓国「巨加大橋」沈埋トンネル工事で当時世界最深の七〇メートルの例はあるものの、国内に存在するＳＣＰ（サンドコンパクション）船作業船の最大施工能力は七〇メートルまで。作業船の「改造」を行うとみられるが、約五四〇〇本・約三五万八〇〇〇立方メートル使った韓国での砂杭ですら自然環境破壊が指摘されており、地盤改良に使う大量の海砂採取は、陸での沖縄戦犠牲者遺骨まじりの南部土砂採取策動なども含め、沖縄そのものを食い潰すものである。
　日帝―岸田は、一月三〇日の施政方針演説で日米同盟は「公共財」だとして辺野古新基地建設推進を改めて表明した。普天間基地は、一九九六年四月「（移設条件付き）返還合意」以来二八年、二〇〇四年四月海上ボーリング調査強行からも二〇年経過した。沖縄人民の闘いの地平でもある。「今日が起点。工期は九年三月」（一月一〇日、官房長官林）と豪語するが、仮に「計画」通りでも運用開始は一二年後の二〇三六年である。その間、膨大な予算（血税）を湯水のように使い続けるのだ。
　一方で米軍は滑走路二八〇〇メートル、高台の利点をもつ普天間基地の維持を明言し本音を隠そうともしない。まさに日帝―自公政権が繰り返してきた「一日も早い普天間の返還」は「辺野古唯一」の裏返しの枕詞でしかなく、「基地の負担軽減」と「沖縄経済の強化」を並列化し基地と引き換えの「振興策」リンクでの「飴とムチ」差別分断の強化を公言しているのだ。この辺野古新基地問題で端的な「沖縄だけに基地を押しつける構造的差別」（照屋義美副知事）を断じて許してはならない。辺野古（安和・塩川）現地闘争の強化を軸に、大浦湾埋立て工事阻止闘争の大爆発で、辺野古新基地を絶対に止めよう！　日帝―岸田を打倒しよう。

軍事要塞化を許さない沖縄人民の闘い

　「安保三文書」を機に、「台湾有事」を口実とした岸田政権の戦争態勢づくりが全国で展開され、とくに沖縄・琉球弧の軍事要塞化、ミサイル基地化が一挙的に推し進められてきた。
　奄美島、宮古島、与那国島につづき昨年三月、石垣市民の反対運動を封殺し陸自石垣駐屯地の開設が強行された。昨年四月以降、朝鮮民主主義人民共和国の人工衛星発射を口実とした空自ＰＡＣ３（地対空誘導弾パトリオット）が宮古島、石垣島、与那国島で展開され、とくに石垣島では八箇月もの長期間にわたり民間地に居座り、戦争危機を煽ってきた。その中で、三月二三日「島々を戦場にさせない！　全国とつながろうin石垣島集会」が開かれ、石垣島の地から反撃の烽火があがった。また、反動中山石垣市長の下、米海軍ミサイル駆逐艦の石垣港入港・米軍上陸強行に抗議し、全港湾・港湾労働者は果敢にストライキに決起した。
　与那国島でも、陸自与那国駐屯地およびミサイル部隊配備のための拡張予定地と隣接している琉球列島最大級の湿地帯（重要湿地）である樽舞（たるまい）湿原での港湾施設建設計画に対して、島まるごとの軍事化に町民の怒りと闘いが開始されている。
　沖縄島では三月一〇日、うるま市の陸自勝連駐屯地への中城港からのミサイル装備搬入が強行された。勝連には、新たに12式地対艦誘導弾部隊の第七地対艦ミサイル連隊司令部（奄美、沖縄島、宮古島、石垣島を統括）が設置される。「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」を先頭とする沖縄人民は車輌の前に座り込みで抗議、阻止闘争に決起した。抗議行動の高揚で、陸自はミサイル発射機材を空輸し、空自那覇基地から搬入せざるを得なかった。
　同じうるま市では三月二〇日、ゴルフ場跡地への陸自訓練場建設に反対する「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」主催による「住宅地への自衛隊訓練場計画の断念を求める市民集会」に一二〇〇名が総決起した。四月一一日、防衛相木原は、うるま市での陸自訓練場建設計画断念を発表した。うるま市民・沖縄人民の闘いの大勝利だ。沖縄人民の団結で他の候補地も許さず計画そのものを断念させよう。
　米海兵隊第三海兵遠征軍（司令部キャンプ・コートニー＝うるま市）は、昨年一一月第12海兵連隊を改編し、「第12海兵沿岸連隊（12ＭＬＲ）」をキャンプ・ハンセン（金武町）に創設した。ＭＬＲは、「遠征前進基地作戦」（ＥＡＢＯ）による「離島奪還」を主としている。三月一〇日からは、日米合同での離島奪還訓練「アイアン・フィスト（鉄の拳）24」が行われ、連隊レベルから司令部レベルへの訓練拡大・日米の軍事統合を自画自賛した。
　その中、米軍は三月一四日オスプレイの飛行再開（陸自も同二一日）を強行した。昨年一一月二九日におきた屋久島沖での米軍オスプレイ墜落事故（八人死亡）から約一週間後、世界で運用中の同機の飛行一時停止を発表していた。事故原因も対策も示さない飛行再開の意図は、米軍の軍事展開への制約解除にある。住民の生活と安全を無視し軍事優先を強める米軍とそれを容認する岸田政権への怒りが高まっている。三月一五日には玉城デニー知事も参加してオール沖縄会議主催の緊急抗議集会がもたれ、同二五日には普天間・嘉手納爆音訴訟団とともにオール沖縄会議が沖縄防衛局に怒りの声を突きつけた。
　軍事強化の一方で、自衛隊介入と住民煽動・動員攻撃も激化している。昨年四月宮古島での陸自ヘリ墜落事故（乗員一〇人死亡）の原因が不明なまま、沖縄での戦闘・戦場化を想定した自衛隊の「全血」製剤確保方針、「防災訓練」、「国民保護」の名の下での自衛隊の介入が著しい。避難シェルター整備補助優遇、宮古島以南の住民の九州への「避難計画」、さらには那覇空港・石垣港「特定重要拠点」指定による滑走路延長などでの空港や港湾整備への予算優遇（地方自治体の分断）で民間インフラの軍事化推進にも躍起だ。同時に基地・原発・国境周辺の監視を強める「土地利用規制法」で沖縄全域を区域指定し、新たな基地負担の強化を狙っている。とくに嘉手納基地周辺などを「特別注視区域」に指定する動きにあり、「県」は見直しを要求した意見書を出している。
　沖縄島では今、深刻な水不足により三〇年ぶりの断水危機が取りざたされているが、「県」企業局は、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染対策で停止していた中部地域水源からの取水を再開せざるを得ない事態となっている。「県」の実態調査では普天間基地や嘉手納基地周辺四六地点中三三地点で国暫定基準値（これ自体曖昧）を大幅に超過しており、四四倍もの高濃度ＰＦＡＳが検出された地点もあった。まさに命の水までが軍事基地によって脅かされており、基地内立ち入り調査を含めＰＦＡＳ対策の強化を要求する怒りが爆発している。

反帝国際主義で沖縄の戦場化・戦争態勢粉砕へ

　現下の沖縄・琉球弧の軍事要塞化攻撃、侵略反革命戦争態勢づくりを粉砕する決定的な鍵は、反帝国際主義で闘い抜くことである。
　昨年一一月二三日、一万人余の結集で大成功を収めた「全国連帯11・23県民平和大集会」が切り拓いた地平を継承し、「沖縄を再び戦場にしない、させない」一致点をさらに拡大しなければならない。本集会に連帯・連動して石垣島・与那国島をはじめ東京、大阪、京都など全国各地で集会・デモが行われたこと、沖縄―「本土」を貫く闘いの発信点となったこと、さらに台湾、中国、フィリピン、韓国・朝鮮半島、東アジア全体で戦争反対の行動を構築する意義を確認したことだ。とくにＡＷＣ日本連と連携した台湾人民との連帯行動が押し上げた蓄積は大きい。
　また、市東さんの農地を守る沖縄の会と連携し、農地死守・空港絶対反対・実力闘争で闘い抜く三里塚芝山連合空港反対同盟五八年の闘いを共有することは、沖縄解放闘争の推進に必須の闘いである。
　沖縄戦の教訓を忘れてはならない。沖縄は、天皇制国家体制維持の捨て石戦を強要され差別され殺される一方、「日本国民」「天皇の赤子」として同化を強制されアジア侵略の尖兵とされた。「命どぅ宝」として表現されてきた反戦への思いと闘いを、今こそわれわれは差別・分断からの脱却、自己解放の叫びとして沖縄解放闘争の中心軸に打ち立てなければならない。
　裏金問題で金権腐敗構造が明らかになった自民党政治への怒りが全国で高まっている。政権危機を戦争煽動・大軍拡・大増税で乗り切ろうとしている岸田自公政権を直ちに打倒しよう。
　沖縄反革命的統合五二年弾劾！　５・15沖縄解放闘争の勝利へ、沖縄―「本土」貫き闘い抜こう！　辺野古新基地建設阻止―沖縄・琉球弧の軍事要塞化・戦場化粉砕に立ち上がろう！　アジア人民と連帯し、反帝国際主義で日米帝の侵略反革命戦争を阻止しよう！　ウクライナ人民連帯・パレスチナ人民連帯・反戦闘争の勝利を！　沖縄差別軍事支配打破、日米地位協定改定、日米軍事基地撤去！　沖縄解放―安保粉砕―日帝打倒・米帝放逐へ総決起しよう！